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名義預金に関する評価方法や具体的事例は法律では特に記載はされていません。だからこそ、度々裁判や裁決により相続人と国税当局の間で争いになっております。その中でも特に多いのが夫婦間での資金の移動があった場合です。生前贈与として贈与していたつもりが認められず、名義預金として相続税の対象となること
とある税務情報誌にて令和元事務年度における贈与税の調査対応が掲載されました。当局による要処理件数は約58,000件であるのに対し、実地の税務調査件数は約3,900件と調査割合は0.6％となっております。（100件の贈与案件に対し1件実地調査があるかないかという割合）印象としてはやや低い割合である
名義財産と言われないためには、事前に対策をすることが必要ですが、もし税務調査において名義財産を指摘されたら様々なペナルティが発生します。具体的には、名義預金の金額に対応する相続税に加えて、無申告加算税・過少申告加算税・重加算税などの加算税や延滞税がかけられます。無申告加算税は期限内に相続税の申告を
2022.4月中旬、相続にまつわる業界（税理士・不動産業者・銀行など）にとって衝撃的なニュースが飛び込んできました。いわゆるタワマンを活用した相続財産を圧縮する節税対策について最高裁で国側が勝訴したというものです。【事実関係（簡略版）】・相続開始3年程前に首都圏のマンション2棟を約
相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告書を作成し、被相続人が亡くなったときの住所地の所轄税務署に提出しなければなりません。10か月と聞くと、時間がありそうですが、その間に、法要、戸籍謄本等の資料収集、相続人間での話し合いを行う必要があります。また、
法人や個人で土地を所有されている方は多いのではないでしょうか？税務の世界では土地は『一物四価（いちぶつよんか）』とも言われています。今回はそれぞれの評価額について解説させていただきます。【実勢価格】 実際に取引される際の価格であり、土地の固有条件や売買当事者の事情（売り急ぎ・買い
「借入金で不動産を購入・建築することで相続税の節税対策になる」と言う話を聞いたことはありませんか。不動産の評価は、財産評価基本通達により、路線価や土地面積、形などから金額を算定しますが、財産評価基本通達の特性上、不動産は実際の取引価格より低く設定されています（時価の約8割）。 例えば、借
自筆証書遺言とは、遺言者が自分で本文・氏名・日付などを書いて作成する遺言のことです(民法968条)。特別な手続きも必要なく、紙とペンさえあれば誰でも作成できます。但し、書き方を誤ると効力が無効になる可能性もありますので、作成時は注意も必要です。 今回は、自筆証書遺言を作成する際のポイント
前回名義預金について書きましたが、預金以外にも贈与したと思っていた財産が税務調査で名義財産と指摘されるケースがあります。 この場合相続財産の評価額が想定以上になり、相続税が大きく増額されることにもなります。 「贈与」と「名義財産」の違いは、贈与契約書等の有無と、実際に財産の管理権が移転している事が
2022年度の税制改正大綱が昨年末に決定されました。 この改正大綱に『特例事業承継税制の1年延長』が盛り込まれています。 事業承継税制は一定の手続きを踏むと相続税・贈与税の支払いをなしに後継者に法人の経営を引継げるという税制であり非常に大きな効果が見込まれます。 一方で、引き継いだ事業を簡単に清算