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2024年11月6日、会計検査院から「令和5年度決算検査報告の概要」が発表され、取引相場のない株式（非上場株式）の評価方法である、「類似業種比準方式」や「配当還元方式」に関して、改善が必要だという指摘がありました。非上場株式は、株を発行している会社の規模や株主の立場によって評価方法が異なり
上場されていない会社の株価を算定する際は、上場企業と力比べをするため国税庁から公表されている業種目別株価を参照します。業種目別株価は上場企業の経営状況を表しており、中期的にみると業種別に好調・不調のトレンドが表れます。今回は中でも変動の大きい業種をピックアップしてご紹介した
7月1日、国税庁が令和6年分の路線価を公表しました。このブログでも度々路線価の動向についてはお伝えしてきたところですが、今回は少し切り口を変えて都道府県庁所在都市別の最高路線価をお伝えしたいと思います。順位場所1㎡あたりの価格第1位東京（銀座5丁目）4,424万円第2位大阪（御堂筋）2,0
令和6年4月1日から総務省が公表している日本標準産業分類(標準産業分類)が10年ぶり14回目の改定が行われました。 日本標準産業分類とは、日本の統計データをまとめるためのものとして、世の中の事業を大きく分けると20、細かく分けると1,400～1,500に分類したものになります。今回の改定では、コロ
以前このブログでもご案内しておりましたが、 2024年4月1日から運用が開始しております。 所有者が特定できない不動産が増えて 不動産の流通や都市開発の妨げとなることが社会問題となっておりましたが、 この問題に対処するため義務化の流れとなりました。 義務化になったことに伴い、 正当な理由がないのに
子供や配偶者など、家族の国民年金保険料を世帯主である夫が負担する。これはよくあるケースですが、支払った保険料や、将来受け取る年金について、夫からの贈与として贈与税は課されないのでしょうか？ 今回はこの件について解説します。
今年も受験シーズンが近づいていますね。晴れて合格後やってくるのが大学費用の支払いですが、最近では奨学金を使う割合が以前より増えているようです。 一部調査では1990年代半ばまでは20％だった利用率がその後急増し、現在は半数以上の学生が奨学金を利用しているとのこと。一旦借りた奨学金は学生本人の債務と
最近、弊社で携わらせていただく相続案件で増えているのが『代償分割』という財産の分け方です。相続が発生すると被相続人の財産を誰がどのように相続するか相続人間で話合いをして、それに基づいて各財産の名義変更手続きをすることになります。財産の名義変更手続きとは、預貯金であれば銀行の窓口に必要書類を持参して
以前にもご案内させて頂きましたが再度ご案内させて頂きます。 生前贈与加算とは、亡くなった被相続人から生前に贈与を受けていた相続又は遺贈により財産を取得した者が対象で、相続税の計算ではその贈与はなかったものとして相続財産に加算して相続税の計算を行います。今までは生前贈与が行われて3年
相続登記の申請義務化が令和6年4月1日より施行されます。申請をしなくても、相続人が不利益を被ることが少なかったこと、相続した土地の価値が乏しく売却も困難であるような場合には、費用や手間を掛けてまで登記の申請を行う意欲が湧きにくいということがありました。しかし、所有者が亡くなったのに