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早いもので、インボイス制度が導入されてもうすぐ1年が経過いたします。日々の経理事務作業で確認する項目が増えたため、携わる方々は日々大変な思いをされている事と存じます。会社の方針や実態によって合う合わないがありますので一概には言えませんが、中には上手く活用する事で経理事務の負担を減らす、ある
令和6年10月1日から、代表取締役等住所非表示措置が施行されます。現状では、株式会社の代表取締役等は住所を登記しなければならず、登記事項証明書等を取得すれば誰でも代表取締役等の住所を確認することができます。プライバシーの保護を図るため、代表取締役等住所非表示措置が創設されました。
令和6年度の税制改正において、交際費を損金算入する際の上限額が引き上げられました。 具体的には、飲食費の金額基準が「1人当たり1万円以下」に拡大され、これまでの5,000円以下からの大幅な改訂が行われました。 この改正通達によれば、いわゆる飲食費の1万円基準の適用に当たり、例えば複数の法人
令和6年の税制改正に伴い、所得税・住民税について、定額減税が実施されることとなりました。 給与所得者の定額減税に係る月次減税が令和6年6月から始まりますが、 6月支給給与計算を前に、最終確認をされたい方も多いのではないでしょうか。各人の減税額は、次のステップで確認把握されるのがよいでしょう
みなさんこんにちは。スズカFASの鎌田です。昔からある様々な「補助金」ですが、コロナウイルスが流行してから耳にする機会が増えた方も多いのではないでしょうか。新型コロナによる打撃を受けた事業者の支援策として令和3年から始まった「事業再構築補助金」は、他の補助金が未対応だった経費にも対応可能な
新しい年を迎えました。ＦＵＮクレアサービシーズの伊藤です。今年度も皆様のお役に立てられるようチーム一丸となりお役に立てればと思います。今回のテーマは「豪雨時の車の運転」としました。昨年度も全国各地で異常気象による豪雨で近くの河川から水が溢れ生活道路やアンダーパスでの 増水時になりそこを車が走行する
みなさんこんにちわ。FUNクレアサービシーズの高橋です。 12月なのにまだまだ暖かくなったり急激に寒くなったりと体調管理が難しい日が続いております。医療保険・がん保険は役員不在時の事業保障だけではなく節税効果もあります。2019年10月7日までは、終身保険の医療やがん保険を3年、5年といった極めて
10/1からインボイス制度が開始しますが、経費支払い先が適格請求書発行事業者であるか否かを全ての事業者がチェックする必要はあるのでしょうか？ 実は必要があるケースと必要性がないケースがあります。チェックは労力がかかる作業ですので、自社が当期どこまでのチェックが必要かまずはフローでご確認いただければ
副業を認める企業が増えており、経営者の皆様におかれましても役員報酬とは別に個人で副業を始めたいと考えている方もいらっしゃるかと思います。基本的には副業による所得が20万を超える場合、個人の確定申告が必要となります。「事業所得」として申告する場合は他の所得と損益通算できますが、「雑所得」として申告
令和5年10月のインボイス制度導入まで残すは約1年程度となりました。 インボイスを発行できる適格請求書発行事業者（登録事業者）の登録件数は未だ多くありませんが、適格請求書発行事業者公表サイトでは、登録された事業者を検索することができます。インボイス制度が開始される令和5年10月1日以後に取引先から