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今回は市場に上場されている会社の株価について相続の場面ではどのように扱われるか紹介させていただきます。相続税の評価では、① 相続開始「日」の終値② 相続開始「月」の終値の平均③ 相続開始「月の前月」の終値の平均④ 相続開始「月の前々月」の終値の平均のうち、いずれか低い金額を評価額とします。
年末になり駆け込みでふるさと納税しよう、と考えていらっしゃる方も多いかと思います。令和3年分の確定申告から，ふるさと納税の申告手続における添付書類が見直されることになりました。これまで原則として必要とされていた地方公共団体による寄附金の受領書に代えて，ふるさと納税のポータルサイトを運営する特定事業
2021年12月1日にスズカ社会保険労務士法人に入社した、タカシと申します。スズカに入社したことで、フレックスタイム制、フリーデスク、様々なITツールに触れることができ、とても良い経験ができていると思っています。また、資格を保有されている方も多くいらっしゃるので、挑戦心がかきたてられます。
相続または遺贈により財産を取得した人は、相続税を計算する過程で、相続財産から葬式費用をマイナスできます。葬儀費用は全国平均195万円ですので、相続税への影響も少なからずあるといっていいでしょう。ただし、葬儀費用といってもすべてをマイナスできるわけではありません。例えば、控除できる葬式費用には、①
スズカパートナーズグループの事務所通信を発行いたしました。
税務調査の対象になる可能性が高いものとして「名義預金」と呼ばれるものがあります。名義預金とは、口座の名義人と実際にお金を出した人が違う預金のことです。つまり、被相続人が資金を拠出しているなど、被相続人の財産と認められるものは相続税の課税対象となります。過去の判決によると、名義預金に該当するか
預貯金の評価方法は、相続開始日における残高に、同日に解約するとした場合に支払を受けることができる利息の金額から源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額との合計額によって評価するとされています。ただし、この利息については定期性のない預貯金、つまり普通預金のような預金は、利息の額が少額
2022年1月に、電子帳簿保存法が運用されます。これまでは紙で印刷したものを原本として保管できました。しかし、電子取引情報（メール添付のPDFや、ウェブサイトからダウンロードする請求書などの国税関係書類）を原則データで、かつ電子帳簿保存法の要件に則って保存することが義務付けられます。改正に向
日本の相続法には、遺贈や生前贈与でも奪うことのできない相続人の最低限の取り分として「遺留分」があります。これまで遺留分を侵害する遺贈は、遺留分を侵害された相続人が遺留分減殺請求権を行使することにより、自己の遺留分割合まで、その効力を失効させることが出来るとされていました。しかし、遺産分割が円滑
令和3年10月1日より、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の登録申請がスタートしました。実際に制度が導入されるのは令和5年10月1日となりますので、向こう約2年間は事前準備期間となります。導入される事で何が変わるのか、どのような対応をしなければならないのか、この場を借りて簡単にご案