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法人や個人で土地を所有されている方は多いのではないでしょうか？税務の世界では土地は『一物四価（いちぶつよんか）』とも言われています。今回はそれぞれの評価額について解説させていただきます。【実勢価格】 実際に取引される際の価格であり、土地の固有条件や売買当事者の事情（売り急ぎ・買い
「借入金で不動産を購入・建築することで相続税の節税対策になる」と言う話を聞いたことはありませんか。不動産の評価は、財産評価基本通達により、路線価や土地面積、形などから金額を算定しますが、財産評価基本通達の特性上、不動産は実際の取引価格より低く設定されています（時価の約8割）。 例えば、借
賃上げ促進税制(旧所得拡大促進税制)は、ご存知でしょうか。聞いたことがない方でも名称で何となくどのような税制かお察しいただけるかと思います。日本の賃金が長い間、先進国、新興国と比較して、上昇せずに停滞し続けています。そこで政府は、従業員の賃上げに取り組む経営者への応援として、雇用者の賃金を
株式会社の設立が無事完了しました！業種：給排水工事業本社：札幌市資本金：１００万円代表者：４０代
2022年1月1日より電子帳簿保存法の運用が開始されております。 これによって何が変わるのか？ 法律では難しく記載がされていますがとてもシンプルに言うと、 『電子メール添付ファイル』や『ダウンロード式』の見積書・請求書・領収書などは『しかるべき方法により電子保存して下さい』
自筆証書遺言とは、遺言者が自分で本文・氏名・日付などを書いて作成する遺言のことです(民法968条)。特別な手続きも必要なく、紙とペンさえあれば誰でも作成できます。但し、書き方を誤ると効力が無効になる可能性もありますので、作成時は注意も必要です。 今回は、自筆証書遺言を作成する際のポイント
2月1日よりスズカFAS株式会社に入社致しましたトモカと申します。前職は銀行にて窓口業務や後方事務、本部業務などを経験してまいりました。全く違った環境に不安もありますが、皆様に親切に教えて頂き、新しいことを覚える楽しさを日々実感しております。まずは、様々なツールを使いこなせ
前回名義預金について書きましたが、預金以外にも贈与したと思っていた財産が税務調査で名義財産と指摘されるケースがあります。 この場合相続財産の評価額が想定以上になり、相続税が大きく増額されることにもなります。 「贈与」と「名義財産」の違いは、贈与契約書等の有無と、実際に財産の管理権が移転している事が
2022年度の税制改正大綱が昨年末に決定されました。 この改正大綱に『特例事業承継税制の1年延長』が盛り込まれています。 事業承継税制は一定の手続きを踏むと相続税・贈与税の支払いをなしに後継者に法人の経営を引継げるという税制であり非常に大きな効果が見込まれます。 一方で、引き継いだ事業を簡単に清算
このたびご縁がありましてＦＵＮクレアサービシーズに入社することとなりましたヒデアキと申します。前職では保険代理店に勤めており法人・個人を問わず保険業務に従事してまいりました。その前は証券会社におり金融業を中心に仕事をしてまいりました。まだまだ自分自身に至らぬ点もありますが少しづつ短所を長所にできる