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ランチミーティングレポート(2022年6月度)

6月初め抽選で当たったメンバー4人で某ホテルのランチバイキングに行ってきました。コロナも少し落ち着いたのかホテルランチは女性のお客様が多く皆楽しく食事をしていました。ただコロナ前と大きな違いはやはり座る席の間隔をとり何か会話がしづらいと思ったのは私だけでしょうか。食事は生きる為に必要

退職所得の受給に関する申告書の改正

令和3年度税制改正と令和4年度税制改正により、令和4年の退職所得の受給に関する申告書に関して2つの様式の変更がありました。一つ目は、令和4年1月1日以後支払うべき、勤務年数5年以下の従業員に対する退職金(以下、短期退職手当等)の支払に係る税金の計算方法の変更です。従来の退職所得の計算方法はその年中

名義財産と税務調査で指摘されたら

名義財産と言われないためには、事前に対策をすることが必要ですが、もし税務調査において名義財産を指摘されたら様々なペナルティが発生します。具体的には、名義預金の金額に対応する相続税に加えて、無申告加算税・過少申告加算税・重加算税などの加算税や延滞税がかけられます。無申告加算税は期限内に相続税の申告を

成人年齢の改定における税務上の留意点

令和4年4月1日より民法改定により成人年齢が20歳→18歳へ引き下げとなりました。税務上、成人年齢を基準とした取り決めがいくつかあるため、今回の改訂による留意点をいくつか紹介しようと思います。(ちなみに成人が20歳と定められたのは明治29年4月27日のようです)Ⅰ、未成年者控除未成年者控除とは、「

最高裁の判決と相続対策の違和感

2022.4月中旬、相続にまつわる業界(税理士・不動産業者・銀行など)にとって衝撃的なニュースが飛び込んできました。いわゆるタワマンを活用した相続財産を圧縮する節税対策について最高裁で国側が勝訴したというものです。【事実関係(簡略版)】・相続開始3年程前に首都圏のマンション2棟を約

はじめまして(masako)

この春よりスズカ税理士法人に入社いたしました、マサコと申します。前職は自動車業界の経理を担当しておりました。経理業務に楽しさとやりがいを感じ、自分のスキルアップの為に税理士法人で働きたく、この度ご縁がありこちらでお世話になります。新しいシステムに慣れるのに奮闘しておりますが

はじめまして(saeko)

4月18日よりスズカ税理士法人BSチームに入社致しましたサエコと申します。前職は医療機器卸売業で総務、経理をしておりました。3歳と1歳の子供がおり、久しぶりの社会復帰で緊張しております。至らない点も多々あるかと思いますが、ズバズバと指摘して頂き早く一人前の仕事をこなせるよう

相続税の申告期限は、原則10か月以内

相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告書を作成し、被相続人が亡くなったときの住所地の所轄税務署に提出しなければなりません。10か月と聞くと、時間がありそうですが、その間に、法要、戸籍謄本等の資料収集、相続人間での話し合いを行う必要があります。また、

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