日本標準産業分類の改定

令和6年4月1日から総務省が公表している日本標準産業分類(標準産業分類)が10年ぶり14回目の改定が行われました。 日本標準産業分類とは、日本の統計データをまとめるためのものとして、世の中の事業を大きく分けると20、細かく分けると1,400～1,500に分類したものになります。

今回の改定では、コロナ禍等を背景に「食料品スーパーマーケット」などの項目が新設されるなどしています。

相続や贈与が行われた際に、力比べをする株価などは上場・非上場で同じ業種でないと参考になりませんから、今回の日本標準産業分類の改定は非上場株式の評価にも直接影響を及ぼします。

改定は令和6年4月1日からですが、相続や贈与に関しては令和7年1月1日以降を対象に見直しが検討されています。これは同じ令和6年でも3月までと4月以降で分類が変わってしまうと、同じ年でもこの改定によって株価に影響が出てしまう可能性があるためです。

上場されていない株式の評価についてお困りのことがあれば気軽にご相談ください。

［事業承継相続サポートチーム］
★☆お問合せはこちら☆★
中小企業の成長支援に特化した経営支援グループ
スズカ税理士法人／経営パートナー会計事務所
札幌市中央区北２条西２－３４フージャース札幌ビル
011-205-0921
札幌の税理士顧問はこちら
札幌の相続税申告はこちら
札幌の労務支援サービスはこちら