相続土地国庫帰属法

相続で取得した土地、売りたくてもなかなか買い手がつかない、このような土地について、一定の条件を満たせば、国に引き渡すことができるという「相続土地国庫帰属法」が今年4月27日に施行されました。
今回は、この法律についてポイントを解説します。
　この法律の対象は、相続人が相続または遺贈によって取得した土地です。その内のすべての土地が対象になるのではなく、建物が立っている場合、担保権など所有権の帰属について争いがある場合などは、却下・不承認になるケースがあります。
　申請手続きは、その土地を管轄する法務局にて行い、審査料を支払います。審査が終わって承認された場合には、通知を受けた日から30日以内に負担金を納付します。負担金額は20万円が基本となりますが、市街化区域等の宅地・農地、森林場合は土地の面積に応じて、20万円以上の負担金が必要になります
　詳細は、法務省のホームページで確認できますので、参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

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