銀行口座は丸裸　～相続税の税務調査では高確率で銀行調査を実施～

相続財産の中で税務当局が一番関心あるものは銀行口座と言っても過言ではないでしょう。
給料（役員報酬）の振込から生活費の支出、不動産などの高額資産の取引等、概ね口座の動きを追うことで
その人の財産状況を把握することができ、時には人生観も読み取ることができるかもしれません。

ある税務情報誌に記載があった相続税の実地税務調査における『銀行口座の調査割合』は80％程度の割合を示し、
実地調査案件のうち5件に4件は銀行口座の調査が行われていることになります。

税務当局は金融機関に対し、預貯金照会をすることが可能で過去10年間の取引を納税者に接触することなく
把握することができます。
税務当局との間に情報の非対称性を作らない為にも次のような対応が必要でしょう。

①　過去の銀行口座の動きについて懸念がある場合はよく調べた上で課税関係を整理する

②　手元に通帳などの資料保管がない場合には金融機関に過去の取引明細を照会する

ご自身で対応が難しい場合には専門家に相談することも一考です。
安心できる相続税申告が安眠のもとかもしれません。

［事業承継相続サポートチーム］

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