会計検査院、非上場株式の評価方法に関する指摘

2024年11月6日、会計検査院から「令和5年度決算検査報告の概要」が発表され、
取引相場のない株式（非上場株式）の評価方法である、「類似業種比準方式」や「配当還元方式」に関して、
改善が必要だという指摘がありました。

非上場株式は、株を発行している会社の規模や株主の立場によって評価方法が異なります。
大きな会社は類似の会社と比べて評価する「類似業種比準方式」、
小さな会社は会社の資産を基にする「純資産価額方式」、
中くらいの会社はその2つを組み合わせた方法で評価されます。
また、特定の条件下では配当金を基に評価する「配当還元方式」が使われます。

これらの方法は、公平に株式の価値を算定するために重要ですが、現状には次の問題点が挙げられています。

具体的には、「類似業種比準方式」では、「純資産価額方式」の評価額よりも低く算定される傾向があり、
会社が大きいほど低く評価されることが多いという点です。
また、「配当還元方式」では、過去の金利を元に算定された計算式が長い間見直されていないため、
現在の金利に合わない評価がされている点が指摘されました。

会計検査院は、国税庁に対して、社会の変化を反映した適切な評価を検討するよう求めています。これらの指摘は、相続税や贈与税の申告に影響を与える可能性があり、今後の税制改正にも注目していく必要があります。

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