電子帳簿保存法への対応について

2022年1月1日より電子帳簿保存法の運用が開始されております。

これによって何が変わるのか？

法律では難しく記載がされていますがとてもシンプルに言うと、

『電子メール添付ファイル』や『ダウンロード式』の見積書・請求書・領収書などは『しかるべき方法により電子保存して下さい』というものです。

（※ ダウンロード式の例：Amazon、楽天やモノタロウなどの領収書等）

しかるべき方法による保存もいくつか選択肢があるのですが、

最も手軽なものは『JIIMA認証システムに電子保存』するといったものです。

現在、電子帳簿保存法の運用は、システム開発の遅れや業界への周知不足も踏まえ、『やむを得ない場合は2年間、従来の紙による保存でも対応可能』という状況となっており、一旦様子見をしようという事業者様も多いように感じます。

スズカではかねてからペーパーレス化を進めていることもあり、まずは自社の経理で全ての書類の保存につき『法的要件を満たしながら電子保存する取込を開始しております。』

電子帳簿保存法に準拠した『経理のノウハウ蓄積』と『効率化によりメリット享受』をしつつ自信をもってお客様にサービスを提供させていただく考えです。

デジタルトランスフォーメーションがあらゆる局面で進む昨今、社内の経理面でも先取りした対応をご検討されては如何でしょうか？

電子帳簿保存法についての情報はこちら

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf

※ JIIMA認証の状況は日々更新され国税庁のホームページで確認することができます。 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm （JIIMAは『Japan Image and Information Management Association』の略称であり公益財団法人日本文書情報マネジメント協会のことです。このような公的な機関が認証をしたシステムであれば電子帳簿保存法の要件を満たしますという制度設計になっています。）

［事業承継相続サポートチーム］

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